最近飲んだワインの感想、パソコンや制作のこと、その他雑感を書いています。
311前後から世界の動きが慌ただしくなってきました。ワイン日記がメインだった拙いブログですが、311以降はワイン日記を書く気になれず、被災地や原発事故や世界情勢に目を向けねばと、自分なりに思うことを書き綴っています。
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昨日NHKのニュースを見ていると、
北朝鮮の様子が映し出されていました。
イタリアンレストランの美味しそうなピザとか
楽しそうな表情の市民
遊園地の様子
屋外バーベキューなどなど
金正恩体制になってから、
経済開放政策に転じたと見られ、
芝居かかった映像ではありましたが、
変化の兆候が見られました。

今年になり
穀物の完全配給制を廃止し、
生産高の一部の私有化を認めるなど、市場経済へ段階的に移行させようとしているようです。
また、経済開放政策については、
過去に経験のあるベトナムにノウハウを問い合わせるなど、
金正日時代とはかなり違った様子ですね。

しかし、国連での演説では、
自国に対し敵視政策をとるアメリカを名指しで批判し、
朝鮮半島における緊張状態を作り上げているのはアメリカなのだと
全世界に向け発信しているように聞こえました。

さて、下にロイターの記事を転載しましたが、
「核戦争」などという穏やかでない語句も使われ、
朝鮮半島が
まさに
風雲急を告げる情勢にあるのだと思わせる内容です。

話は戻りますが、昨日のニュースでは
金正恩第一書記とご婦人が映っていましたが、
服装などから判断するに、
かなり前の映像だと考えられます。
ライブ映像は最近ほとんど見かけません。
最高人民会議の情報も極端に減少しています。
金正恩第一書記の動静も不明です。

一説には「健康不安説」が出ていますが、
水面下で「何か」の準備に
国家総動員体制で取り掛かっているのかもしれません。

それから、
韓国は、10月で期限切れとなる日韓通貨スワップ協定の更新を日本政府に申し込んでいないようです。
このままでは、スワップ額は従来の額に戻ります。

韓国大統領による天皇陛下侮辱発言後、
安住財務大臣が「通貨スワップの延長見直し」を仄めかしたところ、
韓国政府は
「外貨準備高に心配はない」
「日本に頼らなくとも貿易に支障は出ない」
「不足の場合は中国と同様の協定を結ぶことが出来る」
と、日本のスワップ見直し恐るるに足らずと
一刀両断にしました。

国家の沽券もあるでしょうから
今更、おめおめと「更新を頼む」とは言えないのかもしれません。


サムスンの堂々たる躍進が連日のように宣伝されていますが、
あれっ?と思ったことがあります。

サムスンがiPhone5を特許侵害で提訴・・・
それから
カリフォルニアでは全面敗訴し
巨額の賠償金支払いを負いましたが、
そちらのほうも控訴していますね・・・

時間稼ぎの戦法でしょうか?

明らかに勝ち目はないのに
訴訟を次から次へと起こすとは・・・。

結審するまで
とことん製品を売り捌き、
ぎりぎりの状況まで持ち堪え、
店をたたみ、夜逃げする魂胆なのかもしれません。
利益は闇ルートで海外に移され、
巨額の負債と賠償責任、
職を失った大量の従業員が残される・・・

若者の時間給は遂に300円を切りました。
加えて、若者の半数以上には、まともな仕事がありません。
高級車の国内販売もがた落ち・・・
ソウル以外は全て住宅バブルが崩壊しています。
主な輸出先の中国が傾きつつあります。
貿易立国韓国としては
非常に危機的な状況だと言えます。

韓国の国連での演説は、中国ほど過激なものではありませんでした。
政府筋は、日本に配慮した結果だろうと分析していますが、
韓国が「日本を批判しているどころではない」状況に
陥っている可能性もあるのです。
それが、
経済の末期的状況を意味しているのか?
次期大統領選も含めて、政情が極めて不安定かつ
不穏な情勢に進みつつあることを示しているのか・・・
例えば・・・
李明博大統領、汚職疑惑で逮捕
または
国外逃亡
または
暴徒による強殺・暗殺などの事件後
軍事政権発足という流れになるのかもしれません。

北の異様な静けさと
南の理解しがたい動向・・・

非常に気になります。

互いに国情を察知し、
不測の事態に備えているのかもしれませんね。



ロイターより

・・・転載開始・・・


【速報】朝鮮半島で核戦争の恐れ!2012年10月 2日 12:45

朝鮮半島は世界で最も危険、核戦争の恐れも=北朝鮮外務次官
北朝鮮の外務次官は1日、国連総会の一般討論で演説し、朝鮮半島は米国の対北朝鮮政策により地球上で最も危険な場所となっていると指摘。同半島で火花が散れば核戦争が引き起こされる恐れがあると警告した。
朴吉淵外務次官は演説で「米国が北朝鮮に対する敵対的政策を続けていることにより、朝鮮半島では対立と緊張激化の悪循環が進んだ。同半島は今日、火花が散れば核戦争が引き起こされる恐れもある世界で最も危険なホットスポットとなっている」と述べた。
朴次官はまた、北朝鮮の核の「抑止力」について「国家主権を防衛する強力な武器だ」と語った。
さらに、昨年12月に金正日総書記が死去した後権力を継承した金正恩第1書記については、国民は敬愛する金第1書記に全幅の信頼を置き、同氏をトップとする新体制の下に団結していると述べた。【ロイター 11:48】



・・・転載終了・・・




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今朝、テレビでニュースを見ていたら、スペインが洪水で大変なことになっていました。
ここ数年、異常気象というか、天候不順というか、
洪水や竜巻、ハリケーンとか干ばつ・・・
異様な長雨、大型化する台風・・・
世界各地で起こっています。

先だっては、滅多に直撃することのない台風が立て続けに
朝鮮半島を襲い、農作物に大きな被害が出ました。
韓国は、収穫間近の作物をすべてなぎ倒されたので、
生鮮野菜は輸入に頼るしかないとのことです。

さて、全世界的な気候変動の原因は???

メキシコ湾流・・・
2010年に消滅していたんですね。
なんでも、海底油田の掘削に失敗し、
あふれ出る油を凝固させるために撒いた薬剤が海流に変化を起こしたとか・・・。


北大西洋海流も消えています。
また、ノルウェー海流もすでにありません。
この2つの暖流は、同じ海流のシステムの一部なんだそうです。

すべての海流は地球の熱調整システムにとって重要なのだそうです。
北大西洋海流とノルウェー海流は、アイルランドと英国を凍結から守り、
また、スカンジナビア半島の国々が異常に冷え込むことも防いでいました。
そして、地球全体が再び氷河期に入ることをも防いでいたようです。

約10万年続いた最後の氷河期が終わりつつあった約1万3千年前・・・。
その頃、大西洋では今と同じようにメキシコ湾流が北の方まで流れ込み、
ヨーロッパは温暖だったとか・・・。

ところがその後、氷河によってせき止められていた、五大湖の辺りの巨大な湖の水が北大西洋に流れ出し、海表面の塩分濃度が薄まったのだとか・・・。
それで海水の沈み込みが止まり、メキシコ湾流も停滞したそうです。その結果、ヨーロッパは約千年にもわたって氷河期に逆戻り・・・。

地球の温暖化で、氷河が溶けて大変だと大騒ぎですが、
グリーンランドの氷河が溶けつつある現在の状況は、
上記の1万3千年前の様子とそっくりなんだそうです。


全てが凍り付いたイギリス・・・
チェコ南西部で氷点下39度4分を記録!
水の都ベネチアの運河が凍結!
ヨーロッパ全体が激しい大寒波に見舞われています。
ポーランドでは気温がマイナス33度で多数の凍死者!
ちょっと関係ないかもしれませんが
タイ中部で大洪水!アユタヤ水没、ナコンサワンで堤防決壊 ・・・
これも、もしかすると海流の変化による異常気象が原因かも!

日本では、ここまでの異境気象はありませんが、
このまま悪い方向に進むと、
北半球は、人が住めない地域になるかも・・・
何らかの交渉を経て、
北半球の住人が南半球に移住しても
食べ物がありません。
さあ困りました!
どうなるんでしょうね?

国同士がいがみ合ったり、
非難の応酬を繰り返している場合ではないかもしれません。
今から、耕作地を拡張したり、
食料の備蓄を始めないと、
単純計算で
地球の人口は半減してしまうかも・・・
その間、
悲しい出来事や
悲惨な事件
目を覆いたくなるような惨状を経験するのでしょう。

一刻も早く対策を考えなければなりません。





今回の中国における暴動では日本企業に相当な被害が出ました。
日中国交正常化40年目・・・
日中関係は現在最悪の事態だそうな・・・
しかし、なぜ40周年の節目に当たる年にこうなるんでしょう?

数日前、冷え切った日中関係を改善しようと、日中友好団体が訪中したようです。
門前払いにこそならなかったものの、
険悪なムードだったとか・・・

さて、
中国中央政府の序列はこんな風か?

トップは「胡錦濤」だな!中国共産党中央委員会総書記にして中華人民共和国主席、中央軍事委員会主席。

次は全国人民代表大会常務委員長の「呉邦国」

三番目は国務院総理の「温家宝」

四番目は中国人民政治協商会議全国委員会主席の「賈慶林」

五番目は中国共産党中央精神文明建設指導委員会主任の「李長春」 

それで、六番目にやっと中国共産党中央書記処第一書記、中華人民共和国副主席の「習近平」が登場・・・

で、日本からの訪問団と会談に応じたのがNo.4の賈慶林・・・
日本側は
河野洋平
経団連の米倉弘昌会長など・・・
あと、
加藤紘一(自民党元幹事長)
高村正彦(元外相)
江田五月(元参議院議長)
野田毅 (自民党税制調査会長)
辻井喬 (作家)

いずれも日中友好団体のトップか座長・・・

まあ、これらが、「売国日本人」であると、一刀両断切り捨ててしまうのは簡単ですが・・・

ODAの多額供与の裏とか、
従軍慰安婦関連の、アジア女性基金の裏事情・・・
もっともらしい活動の裏で
国民の血税を猫ばばしている政治家もいます。
まあ、
戦後、
朝鮮戦争、
高度経済成長
日本列島大改造
新幹線
地方空港
などのビッグイベントで、
巨額の富を手に入れた政治家は大勢いるでしょう。

その後、ボロ儲けの話はほとんど無くなりましたが、
その代わりに
防衛予算
人権
ジェンダー
教育関連
対中国
対韓国事業などが考え出され、
濡れ手に粟を目論む輩がいるんでしょうね!

最近再び言われ出した慰安婦問題・・・
これも金(かね)絡みです。
ありもしない戦争犯罪を作り上げ、所轄の団体を設立し、
斡旋料とか、中間マージンなどで私腹を肥やす・・・。
河***
加***
福***・・・

中韓との対立事象を捏造し
国家間が険悪なムードになればなるほど金が儲かる。
こういう仕組みでしょう。
韓国も中国も、この「からくり」は知っていると思います。
ですから、
河野談話とか
村山談話とかは、茶番に過ぎないんです。
中国・韓国に謝り続ければ懐に金が入ってきます。
頭を垂れながら、笑いを堪えているかもしれません。

河野談話なんてひどいものです。
まず、元ネタは吉田清治の
「私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行」ですね。
全くのフィクションです。
続いて
韓国人である身内の裁判のために
嘘の証言をした。
朝日新聞の植村隆記者・・・。
そんな金になる
うまい話があったのかと
砂糖に群がる蟻のような
加***
福***・・・

表向き正義の味方

これらは既に
一種の利権になっているので、
潰そうと思っても、邪魔が入りなかなか手強い・・・
下手すると「たま」をとられるかも・・・

だれも「どぶ板」を剥がそうとしません。

ということで
強制徴用とか
従軍慰安婦とか
南京大虐殺とかは
国家間問題ではなく、
国内問題だと言えます。
つまり
政治家や組織・団体による
金の奪い合いですね。
その金は、国民の税金・・・
これは、
だれかが騒ぎ出すと
大きな問題になるかもしれません。
税金の不正使用・・・か・・・
横領とか、背信行為に発展するかも・・・


今回の売国訪中団は、
胡錦涛や温家宝、習近平との会談は出来ませんでしたが、
知日派であり江沢民側でもある賈慶林と意見を交わしています。
何らかの手応えはあったでしょうが、
オフレコ段階で何が話し合われたかは、
闇の中です。

靖国神社参拝に過剰反応を示すのは江沢民系・・・
油断はなりません。
もうすぐ中国の指導者が変わります。
習近平・・・
これから年末年始にかけて
中国の権力闘争は激化するものと見ています。

派閥争い・・・
対立・・・

この前の習近平失踪も不思議な事件でした。
クリントンほか、他国の要人との会談をことごとくドタキャン・・・
胡錦涛&温家宝と江沢民&習近平・・・
あの時既に権力闘争の渦中にあったのでは???
発端は重慶事件・・・
薄熙来夫婦の不正蓄財、マネーロンダリング、臓器売買、殺人事件・・・
しかし、国家的犯罪に発展する見通しはなく、
早く幕を引きたいという感じですね。
奇々怪々です。

江沢民派内部での権力闘争なのか
習近平が江沢民派から干され、
胡錦涛&温家宝側に付かざるを得なくなったのか???
何せ、習近平はNo.6なんですから・・・
そして、
そこでは、どのようなやりとりがあったのか?

憶測が憶測を呼ぶ中国の状況です。

日中関係は、マスコミが浅知恵で記事にするほど
簡単のものではありません。
様々な人脈
利権

各区の軍閥の思惑などが
複雑に絡み合っています。

もしかすると、
今回の訪中団は、
表向きは、売国行為とも取れる経済関係の修復要請でしたが、
実のところは、
中国の政局の見極め、
権力闘争後の日中関係のあり方などを
探りに行ったのかもしれませんね。
いずれにせよ
中国中央政府に大激震が走ることは間違いなさそうです。



最近、地震の話題が多いです。
最新が、台湾の地震。
M6.5・・・。

昨晩はNHKスペシャルで、巨大地震の特集をやっていました。
東京で巨大地震が近いうちに発生する恐れがあるというものです。
ドラマやCGを織り交ぜて巨大地震のシミュレーションをしていました。

地震に関する研究はかなり進んでいるな!というのが率直な感想です。

本当に起これば、かなり悲惨な状況になるでしょう。
来るべき巨大地震に備えての、政府の対応も気になるところです。
巷では、政府機能を中部や関西に分散させる計画があるとか、
皇居を京都に遷すなんて活字もチラチラ見えますが、
具体的な動きは今のところありません。

国会では相変わらず、
消費税増税や
内閣改造や
与野党の応酬とか
小沢元代表の動向とか
新防衛相は本当に適材適所なのかとか
指揮権発動発言とかで
ゴタゴタしていますね。

来るべき巨大地震に対する対策なんて
かけらもありません。

彼らは、ここ数年で巨大地震が関東を襲わないことを
知っているのでは???

そんなふうに見えます。

番組には富士山噴火の指摘もありました。
地震と火山噴火の関係を実験キットで示し、
如何にして、地中深くのマグマ溜まりが地表に噴出するのか
メカニズムを分かり易く説明していました。

富士山が噴火するには
関東・東海地域で大型地震が発生すること
地下に巨大なマグマ溜まりが形成されること
富士山直下の地盤が引き伸ばされ、マグマが上昇しやすくなること
が、
条件です。

関東・東海地域に巨大地震が起こらなければ、
富士山の噴火もありません。

どこかのサイトで、
富士山を取り囲むような大きな四角形の角の位置に
地盤を掘削した形跡があるというのがありました。
しかも、掘削の目的が、
何と、小型水爆埋設だとか・・・
富士山の噴火を誘発させるために
どこかの陰謀団が仕掛けたという・・・
理由は、日本を脅すため。

毎日のように新聞を見れば、あちらこちらから日本が恐喝まがいの仕打ちを受けているのは丸分かりですね。
なんだかんだと言っては、日本から金をむしり取る・・・。

核爆弾爆発させなくても、
日本は十分脅され続けています。

話は戻って、富士山近辺に仕掛けられているという核爆弾・・・

陰謀の地図を見ましたが
かなり大きな四角形で、
富士山を遠くから取り囲んでいます。

で、
あれが同時に爆発すると、

富士山が噴火する???

素人考えですが、

四個の核爆弾が同時に爆発すると、
周りから、富士山地下深くのマグマ溜まりに圧力が加わり
地盤が密な状態となってしまい
逆効果になるのでは???
と思ってしまいます。

311以降、
いろんな予言やデマが飛び交っていますが
全然当たりませんね。
明日611も
騒がれています。

多分当たらないでしょう。

それよりも
台湾地震・・・

上の方に
桜島
阿蘇山がありますね。

九州福岡では
以前大きな地震がありました。

私としては、
日本の西部が気になります。

それから、済州島
これは、火山の島ですね。

NHKスペシャルが言うとおり
地球がプレートの活動時期に入ったとすれば
台湾地震は九州西方が大きく動く前兆かも知れません。

韓国では大きな地震がほとんど無いため、
建築物の耐震設計はM6.5だそうです。

多分、設計図通りには作っていないでしょうし、
姉歯みたいに耐震設計を偽装して建築許可をもらった
物件も多数あるでしょう。

仮に、済州島でM7以上の地震が発生すれば、
首都ソウル以南の建築物は全て崩壊し、
死者は1,000〜2,000万となるでしょう。

それから白頭山・・・

世間では、日本終了が主流で
やたらと不安を煽っていますが、

個人的には
済州島
白頭山が先かと思います。

もし、韓国が地震に襲われ、
上記のような被害が現実のものとなれば、
朝鮮半島情勢に大きな動きが起こるかも知れません。





時事ドットコムより

・・・転載開始・・・

台湾でM6.5の地震=台北でも強い揺れ、目立った被害なし

 【台北時事】台湾で10日午前5時(日本時間同6時)ごろ、東部の海域を震源とする大きな地震が発生し、東部の宜蘭や花蓮を中心に、台北などでも強い揺れが観測された。交通部(交通省)中央気象局によると、地震の規模(マグニチュード=M)は6.5で、震源の深さは約62キロ。米地質調査所は地震の規模をM6.0としている。
 同局や地元メディアの報道によると、これまでのところ目立った被害は報告されていない。震源付近ではその後、余震とみられる地震が相次いだ。津波警報は発令されていない。(2012/06/10-07:46)




・・・転載終了・・・




イスラエル政府は、日本への渡航規制をかけたらしいです。
期間は3月15日より・・・。

それから、アメリカ政府は米軍横田基地の部隊、軍属、およびその家族に対し3月18日までに一時帰国するよう通達・・・。

3月20日、イスラエル大使館休館のお知らせ・・・。

何でしょう?

巷では、平成関東大震災が勃発するのでは?とか
イスラエルによる核テロが、首都圏で起こる?とか
福島4号機の燃料冷却プールが崩壊し、大災害になる?とか

言われていますが、

もし、3月20日頃に、日本にカタストロフィーが訪れるのなら、
フランスやドイツの大使館も閉館となり、日本在住の欧米人にも同様の指示があるはずです。

それが無いということは、
アメリカとイスラエルの2国に関する事象と考えた方が良さそうです。

イランの核開発に神経を尖らせるイスラエル・・・
各施設に対する攻撃を明言しています。

対し、イスラエルの軍事行動が世界に及ぼす影響の大きさを提示し、
武力行使を思いとどまらせようとするアメリカ・・・。

いつも仲良しのアメリカとイスラエル・・・
今回はかなり様子が違います。

何となく、アメリカの国情に異変が起きつつあり
イスラエルと袂を分かつ!動きに見えます。

イスラエルは、ペルシャ湾に浮かぶアメリカのオンボロ空母を攻撃し、
「イランによる攻撃である」と主張し、
アメリカにイラン攻撃をさせるつもりらしいですが、
アメリカは既に、察知しているようです。

空母が攻撃されれば、アメリカは躊躇することなくイスラエルを攻撃するでしょう。

推測ですが、
イスラエルによる米軍横田基地へのテロ行為が計画されているのでは??
だから、20日、イスラエル大使館は、もぬけの殻・・・
アメリカ軍や、日本政府によるイスラエル人の身柄拘束を未然に防ぐために
日本への渡航を制限しているのでは???


前日の3月19日に、何か大きな出来事、政府発表、全世界的なニュースがあるかもしれません。

北海道大学理学研究院附属地震火山研究観測センターに森谷武男氏という教授がおられますが、
その森谷教授が、独自の地震予測手法で、M9以上の再来を警告していると、「超高層マンション スカイヲーカー」さんのブログにありました。
森谷教授の地震予測は根拠がないとの理由で、その「予測記事」は削除されたらしく、その後の記事も見ることは出来ません。
多分、当局からストップをかけられているのでしょう。
しかし、その後も、データ解析を進められていたようで、

以下のようなつぶやきがツイッター上にあったそうです。
本人によるものなのか、偽情報なのかわかりませんが・・・。




「昨日、東北大震災のタイミングと北海道沖M7を直前に予測した森谷教授が、
エコーが収束したので、従来から危険視されている千葉房総沖、東北、東海のエリアで大きい発振に注意するよう周囲の人間に喚起しました。

掲示板が止まっている間に巨大地震が起きては元も子もないと思い、
報告します。」





森谷地震エコー説によれば、地震発生前に起る共通現象としてFM電波の伝播異常が確認できるのだそうです。どういうことかというと、通常なら聞こえるはずのない放送が一定期間聞こえるのだそうです。それで、その期間が完全に収束した時点から10日後程度に地震が発生するというものです。この予測方法の問題点は、その地震エコー現象がいつ収束するのかということです。エコー現象が完全に収束しないと、発生予測日がわからないのだそうです。森谷教授説では、地震エコー観測から予測して、昨年の12月から1月あたりにM9超えの地震が発生するのではないのかといわれていたのですが、その地震エコーが一向に収束しないので地震発生時期予測の報告が延長されているということでした。ところが、その後、何かの圧力による突然の情報公開の閉鎖で、そのエコー収束時期が知らされない状態だったのです。森谷教授は、何らかの形でサインを出すというようなことを言っていたらしく、今回の「つぶやき」は、それである可能性があるとのことです。危険日は3月10日から20日くらいではとのことです。警戒すべきは首都圏。地盤沈下、高層ビル倒壊、想像を絶する大火災発生、インフラ破壊で停電断水、公共交通機関停止となると少なくとも2000万人が移動不可能。その状況で、福島原発が完全崩壊し、特に4号機の冷却プールが崩落し、燃料棒が放り出されると、手がつけられなくなり、大量の放射能が関東平野に降り注ぐ事となります。現代の科学では対処の方法がありません。日本終了です。
玄葉外相が、サウジアラビア、UAEと訪問し、原油の確保に躍起だ。

福島原発事故以降、各地の原発運転休止が叫ばれ、2~3年のうちに日本全国の原発がストップする見通しとなっている。

電力確保のため火力発電の燃料である原油を今以上に輸入しなければならない。
政府としては、当然の行動だろう。

現在、核開発を巡ってイランと西欧が睨み合っており、イランはホルムズ海峡封鎖も辞さない構えだ。

そこを封鎖されると、日本の消費量の80%が届かなくなる恐れがある。

日本にとってはまさに死活問題・・・。

止まらぬ円高

解決にはほど遠い放射能汚染

遅々として進まぬ被災地の復興

就職難・・・

日本を取り巻く情勢は限りなく暗い。

ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルなど、EU諸国も経済危機に直面しているが、
振り返ってみると、
戦後、日本ほど国家存亡の危機に晒されてきた国はない。

しかし日本は、
くじけず、
何度も立ち上がってきた。

政治は三流だが
国民の底力は一流である。

われわれは、それを誇りに思い
今後、どのような試練があろうとも
乗り越えていく気概を持っているが、

世界のどこかには、
これほどの仕打ちを受けても
不死鳥のように甦る日本を
苦々しく思っている連中がいるのではないか?
と感じるようになってきた。

東日本大震災は自然災害であると言われているが、
人工地震説も根強い。

現代の科学技術を持ってすれば、
地震を引き起こすようなプレートの破壊を
やろうと思えば可能だからである。

詮索すればきりがないが、
311東日本大震災と原発事故は、原子力発電から日本を撤退させる策略ではないか・・・。

原発が危険だから撤退させるのではない。
日本を原子力発電から、火力発電へ逆戻りさせるための工作ではないか・・・。

現在、日本はほとんどの原発を運転休止としており、原油無しには電力を供給できない状態である。

それを待っていたかのような、イラン危機・・・。

今、中東で紛争が勃発すれば、
日本は生命線である原油輸入ルートが絶たれる。

しかし、世界情勢は、
その方向へ確実に突き進んでいる。

誰かが描いた絵のように歴史が進んでいるのではないか?

すなわち、
原子力発電を奪い
原油を奪い
日本を潰しにかかっているのではないか??


首都直下型地震の懸念も最近大きく取り上げられるようになってきた。

仕上げに、首都機能を麻痺させれば
日本は完全に終了である。

そう考えると、
何だか
平成関東大震災は
近いうちに
本当に発生するのではないかと思ってしまう。

そうなると、
微妙な雲行きの朝鮮半島情勢に
新たな危機が付け加えられ、
東アジアは一気に緊張状態へ陥っていく・・・。

反日国家である、
中国
韓国・・・
虎視眈々と機会を伺うロシア
そして
アメリカの思惑

今年から
世界のトップが立て続けにチェンジする。
傷ついた日本に理解を示す面々であれば有り難いが
そううまくはいかないのが世の常だ。
しかも、
アメリカをはじめ
気になる国々のトップが交代するタイミングが
偶然にしては
あまりにも合いすぎると
感じるのは自分だけだろうか。

日本潰しの前奏曲・・・

「ジャパン・ショック」

日本発、世界大恐慌・・・。

エネルギーを断ち、日本を破滅に追いやる

どこかの誰かは
現在の世界的経済危機の
最終責任を
日本になすりつけようとしているのではないか???

そんなことを考えてしまった。



NHKニュースより

・・・転載開始・・・

UAE 日本に原油供給の優先権

1月11日 3時59分

UAE=アラブ首長国連邦を訪れている玄葉外務大臣は、首都アブダビでアブドラ外相と会談し、日本で火力発電用の需要が高まっている原油の供給を要請したのに対し、アブドラ外相も日本に優先権を与える考えを示しました。
会談で、玄葉外務大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、火力発電用の需要が高まっている原油について、核開発を進めるイランからの供給の見通しが不透明になりつつあることを踏まえ、日本が必要とする量の供給と価格の安定、それに日本企業が持つ油田の権益の延長を要請しました。これに対し、アブドラ外相は「日本に追加供給と権益延長の優先権を与える。国際市場が混乱しないよう、できるかぎりのことをしたい」と応じました。これを受けて日本政府は、供給量などについて協議するため、早期にUAEなどに担当者を派遣することになりました。また、両外相は、太陽光発電など再生可能エネルギーの分野でも協力を進めていくことを確認しました。このあと共同記者会見が行われ、イランへの対応を巡って、アブドラ外相が「イランがホルムズ海峡を封鎖すれば、原油価格に悪影響を与える」と懸念を示したのに対し、玄葉大臣も「イランは挑発的な言動を厳に慎むべきだ」と述べました。



・・・転載終了・・・
韓国の日本大使館に火炎瓶を投げた・・・
中国人・・・
祖母が従軍慰安婦だった???
中国人従軍慰安婦???
日本が謝罪と賠償をしないから???

この男
福島でボランティア活動???

なぜ、祖母の敵(かたき)である日本でボランティア活動?!

靖国神社の放火もこの男・・・

犯行後、日本を脱出
韓国に移動し
靖国神社の放火したのは自分であると韓国の関係機関に言ったそうな・・・

ということは、
中国人でありながら
日本語と
韓国語が
話せるということか・・・

かなりの高学歴と見るべきか・・・

もしかして、
韓国系中国人?
戦後、中国に移住したとか・・・

事情聴取があるだろうから
やがては
事態の全容は明らかになるだろう。

中国政府はこの事件に関しノーコメント・・・

そもそも、日中間には「従軍慰安婦問題」は無いので、
中国政府のコメントが無いのは当たり前。

誤解は避けたいので確認しておくが
韓国従軍慰安婦問題はでっち上げ

そもそも有りもしないことを
捏造し、日本政府に金をせびる・・・

これが韓国のやり方。

中国人も韓国のやり方を学習したか・・・

かつての属国のやり方を真似るとは・・・

嘆かわしいことだ。

中国4000年の歴史の誇りはどこに行ったのだろう。




NHKニュースより


・・・転載開始・・・

大使館に火炎瓶“抗議のため”

1月8日 18時23分

韓国・ソウルにある日本大使館の近くで8日朝、自分の祖母がいわゆる従軍慰安婦だったと主張する中国人の男が、大使館に向けて火炎瓶を投げつけて、警察に身柄を拘束されました。男は、日本政府に抗議するために犯行に及んだと供述しているということで、警察で動機などについて詳しく調べています。
8日午前8時すぎ、ソウルの日本大使館の近くで、男が大使館に向けて火炎瓶4本を投げつけ、このうち2本が大使館の敷地内に落ちましたが、すぐに消し止められ、けが人などはありませんでした。男は、その場で警察に身柄を拘束されました。警察によりますと、この男は37歳の中国人で、祖母がいわゆる従軍慰安婦だとしたうえで、「従軍慰安婦問題の解決に応じない日本に腹が立った」と述べるなど、日本政府に抗議するために犯行に及んだと供述しているということです。また、この男は去年10月、中国から日本に入国し、福島県の被災地で、およそ2か月にわたってボランティア活動をしたと話しているということです。さらに男は、先月26日に、東京千代田区の靖国神社で境内の門の一部が放火された事件についても、「自分が行った」と供述しているということで、警察で、慎重に調べることにしています。今回の事件を巡っては、韓国外交通商省のパク・ソクファン第一次官は、8日、ソウル駐在の武藤正敏大使に電話で遺憾の意を伝え、武藤大使は、徹底した調査と再発防止を求めました。


・・・転載終了・・・
ハンガリー債が格下げとなった。
ほとんどジャンク債扱いライン・・・。

ハンガリーはEU加盟国ではないが、
もし、格下げが原因による経済破綻を起こすと、
ヨーロッパや世界経済に与える影響は小さくはないだろう。

中銀法可決?!
中央銀行の独自性を侵害する恐れがある・・・
中銀が政府の影響下に置かれる・・・

日本で例えると
日銀を政府の統制下に置くと言うこと・・・
通貨の発行権を政府が取り戻すということか???

これは、
画期的というか
驚愕というか
掟破りというか
奇想天外というか
念願成就というか・・・

国際金融カルテルからの独立宣言ということか・・・
ロスチャは激怒しているだろうな・・・

これを許すと国際金融シンジケートが木っ端みじん
許すはずがない

結果、
国債格下げ
金融支援拒否など
ハンガリーを破滅に追いやる仕打ち・・・

さて、ハンガリーが
これらの脅しにどこまで立ち向かうのか・・・
今後の動向が気になるところだ。

ハンガリーの今回の政策は
英断なのか
愚策なのか・・・

だだ一つ言えることは
今回のハンガリー中銀法は奇想天外というか
日本政府には絶対出来ないというか
市民生活から乖離した金融界を問いただすというか
EUに反旗を翻したというか・・・

とにかくもの凄いことなのである。

さて、ハンガリーに続く国が出て来るだろうか???



ロイターより

・・・転載開始・・・

ハンガリー中銀法めぐりEUなどとの摩擦拡大、国債利回り10%突破

2012年 01月 4日 09:07 JST

[ブダペスト 3日 ロイター] ハンガリーで中央銀行の独立性を損ないかねない中銀法が可決されたことで投資家の懸念が強まり、国債利回りが10%を突破した。欧州委員会がハンガリー政府に対し中央銀行の独立性を守るよう求めるなど、政策変更を求める国際社会や投資家の圧力が高まっている。

投資家の間では、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)の要求を政府が拒み続ければ支援を受けることができなくなり、ハンガリー経済が危機に陥る恐れがあるとの懸念が広がっている。

与党のハンガリー市民同盟(フィデス)は先週、EUによる撤回要求にもかかわらず中銀法を可決。オルバン首相は異例の政策を追求する方針を貫いている。

一方、ハンガリー経済省は3日、中銀の外貨準備を経済刺激策や地方政府の債務返済に充てることを検討しているとする国内メディアの報道について、外貨準備を経済刺激策に充てる可能性を否定。ただ、地方債務の返済に充てると伝えられたことにはコメントしなかった。

同国のニュース・ポータルサイトindex.huは3日、関係筋の話として、政府が中銀の外貨準備を地方政府の一部債務の返済や経済刺激プログラム向け資金や外貨建て債務の削減に活用することを検討していると伝えていた。

3日の市場では、5年債と10年債利回りが一時50ベーシスポイント(bp)上昇し、10.40%前後と、2009年6月以来の高水準に達した。

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でも、ハンガリー国債の保証コストが過去最高を記録。マークイットによると、ハンガリーの5年物CDSは一時、42ベーシスポイント(bp)上昇し、653bpとなった。

新中銀法は、メディアや公共機関に対する政府の影響力拡大を目指すオルバン政権の政策の一環。新法では金融政策を決める政策委員会のメンバーを拡大し、副総裁を2人から3人に増やすことを定めた。これについては欧州中央銀行(ECB)が、政府の影響力を強めるとして反対していた。

また議会は憲法を改正し、中銀と他の金融規制当局を統合して、シモール中銀総裁を統合後の新機関の副総裁に降格させることも可能にした。

IMFとEUは先月、中銀法への反対姿勢を示すため、ハンガリー政府との非公式協議を打ち切っていた。

IMFは、ハンガリーを支援するためにはスタンドバイ協議が最善の方法だとの見解に変更はないとしているが、オルバン首相がブリュッセル(欧州連合)の指示は受けないとして要求をはねつけたことから、公式協議に入る日程は決めていない。

IMFによると、ハンガリー政府当局者との非公式協議は1月11日からワシントンで再開する予定。

ハンガリーは来年、48億ユーロの外貨建て債務の借り替えに直面する。確実に市場で資金を調達するためには信頼感の回復が必要で、EU・IMFからの支援獲得が急務と市場関係者はみている。

・・・転載終了・・・




中国の官僚・公務員の腐敗は以前から指摘されているが、
ついにニュースに掲載されるまでになったか!

14万人か・・・

中国の公務員は600~700万人だから

14万という数は少なすぎるのでは???

昨年の中国高速鉄道の事故では
おびただしい死者が出たはずだが
発表数は35名・・・。
犠牲者が多数出ても
公表する場合は35名と決められているとか・・・。

今回の14万人も、予め決められた数値かも。

しかし、このまま腐敗が進行していくと
苦しい生活にあえぐ民衆は黙ってはいないだろう。

中国は、案外早く混乱状態になるかもしれないな・・・。



NHKニュースより

・・・転載開始・・・

中国 公務員など14万人超処分

1月7日 1時21分

中国共産党は、去年1年間で14万人を超える公務員や党の幹部を規律違反で処分したと発表し、経済発展の影で官僚の腐敗が深刻化していることを改めて示しています。
公務員の汚職などを監督する中国共産党中央規律検査委員会の発表によりますと、規律に違反したとして処分された公務員や党の幹部は、去年1年間だけで14万2000人余りに上りました。処分された人数が14万人台となったのは2年連続で、経済発展の影で官僚の腐敗が深刻化していることを改めて示しています。違反の内容別の処分人数は明らかにされていませんが、商取引を巡る収賄が際立って多く、土地や資源の開発を巡る汚職もかなりの数に上るということです。記者会見した中央規律検査委員会の幹部は、腐敗の背景として、取締りのための法律と体制の不備や幹部の資質の問題を挙げたうえで、「短期間で腐敗を根絶させるのは難しい」と述べました。中国では、共産党から独立した司法機関がないなど、外部からの監督機能が働かないため、大きな職務権限を持つ官僚が不正に手を染めやすく、国民の不満が広がっています。

・・・転載終了・・・




そういえば中国の軍隊についてだが、
人民解放軍は国家の軍でなく党の軍・・・。
簡単に言えば、私設の武装組織である。

ナチスドイツの親衛隊(SS)みたいなもんですな。

外国との関係においは国軍として扱われているが・・・。
中国の国防部に人民解放軍指揮権は無い。
だから党主席は軍事委員会主席を兼任している。

人民解放軍は七つの軍区に分類することが出来る。
瀋陽軍、北京軍、蘭州軍,済南軍、南京軍、広州軍,成都軍、
各軍区司令官は所属の陸軍、海軍、空軍、の指揮権を有している。


運営は軍区ごとの独立採算制で、軍を維持するための費用などは独自に調達している。
だから軍は各種の事業を抱えている。
国有企業の多くと直結しているということだ。
軍需産業
情報通信
繊維
ホテルなど
大商社顔負け・・・。

要するに、中国政府が経費を出している軍ではないので100%コントロールできないというわけだ。

中央政府はこのままの状態ではいつ銃口が自分達に向けられるか
分からないという不安から、1998年に人民解放軍の商業活動を
禁止している。

しかしいったん経済的うまみを知ってしまった軍は簡単に止めるはずが
ない。
今でもしっかり各企業と人民解放軍はつながっている。

上に掲載した中国司法機関の問題同様、
中国国内に混乱状態が拡がり、党の地盤が弱ってくると
旧軍閥の寄せ集めである人民解放軍は、
中央政府のコントロールが効かなくなる恐れがある。

さて、
2012年スタート
ユーロは破綻に向けまっしぐら

海外資本家による
貸し剥がし
資金の回収

不動産バブル崩壊

中国金融機関の破綻

自然災害多発による
農作物収穫の激減

アメリカ没落による輸出の激減

新たに「金正日死去」による半島の不安定化

原油の多くを頼っているイランが被る経済制裁

果たして中国は
自国13億人に
仕事と
食料と
住まいを保障できるのか?





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