最近飲んだワインの感想、パソコンや制作のこと、その他雑感を書いています。
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日本は北朝鮮と国交がないが、多くのヨーロッパの国は、北朝鮮と国交を結んでいる。
今回、EU主要国で唯一国交がなかったフランスが、北朝鮮と関係強化をすすめるという・・・。
人道支援と文化交流が主な内容・・・???!!!

かつてアメリカは、北朝鮮をテロ国家として扱っていたが、ここ1~2年は、風向きが変わったようだ。食糧支援を口実に、関係改善に躍起になっている。

中国も、おびただしい数の軍用車両を北朝鮮に搬入・・・。
ロシアも連携を強めている。

それから、脱北者の木造船の件、これは日本でのニュース・・・。

何かと、北朝鮮関連のニュースが続いている。

直近では金正日の孫のニュース・・・
金正日の孫=金正男の子供

金正男といえば、金正日の後継を嫌い、東南アジアへ飛び出した男だ。
一時は、北朝鮮当局から追跡され、暗殺計画があるとの報道もあった。
かなり前、日本の国際線で入国審査?出国審査?を受け、
本人であると確認したにもかかわらず
当局は拘束せず放置したという仰天の失態を犯している。
いわゆる、「見て見ぬふり」だ。
法治国家として、理解しがたいことをしている。

そんなことも忘れたかのような今回の報道・・・


まあそれはいいとして・・・


話題は戻って、朝鮮半島情勢

上記の情勢から考えるに、
北朝鮮を軸に、なんらかの連携が出来つつあるようである。
今後、北朝鮮と
ロシア
中国
ヨーロッパ
アメリカが
どのような動きをするのか注目である。

多分、
来年の今頃には
韓国を包囲する
驚くべき状況が構築されているだろう。

その危機を察知した李明博大統領の声明が
一番下の記事である。

しかし、
この期に及んで
李舜臣(イ・スンシン)将軍
を引き合いに出すところが
韓国政府の脳死状態を露呈しているのだが、
李明博も
韓国政府高官も
反日一辺倒の捏造教育で洗脳されている
国民は
そんなこと、
知る由もないだろう。



日本経済新聞より

・・・転載開始・・・

仏、数日内に平壌事務所開設 関係強化の拠点に

 【パリ=共同】フランス外務省報道官は29日、北朝鮮の首都平壌に文化、人道援助分野での協力を目的とする常設事務所を「数日以内に」開設すると発表した。フランスは欧州連合(EU)主要国で唯一北朝鮮と国交を結んでいない。常設事務所の開設は直ちに外交関係の樹立を意味するわけではないが、今後、両国関係強化の拠点になるとみられる。
 報道官によると、対外文化協力の専門家である外交官オリビエ・ベセ氏が事務所長を務める。ルモンド紙によると、同氏はシンガポールのフランス大使館で文化担当補佐官を務めた一方、外務省内で情報機関の対外治安総局(DGSE)との連絡調整をしていた経歴も持つ。
 報道官はベセ氏の任務として「(飢饉など)自然災害に見舞われた北朝鮮市民への(人道的)支援と、言語、教育、文化分野での協力」を挙げた。
 フランスは2009年11月、大統領特使としてジャック・ラング国民議会(下院)議員を北朝鮮に派遣。同12月に両国は常設事務所開設で合意した。
 ただ、その後フランス下院外交委員会などで、北朝鮮の核問題が未解決であることや人権問題などが指摘され、同国との関係正常化に異論が噴出。また昨年の韓国海軍哨戒艦沈没と延坪島砲撃などで、開設時期が大幅にずれ込んでいた。


続いて朝鮮日報より

「僕は民主主義がいい」 金総書記の孫が顔写真公開
フェイスブックで
 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の孫で、ボスニア・ヘルツェゴビナに留学予定のキム・ハンソルさん(16)が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「フェイスブック」に複数の顔写真を公開していたことが30日に確認された。フェイスブック上ではアルファベット表記で「HanSol Kim」と名乗っているが、髪を金色に染め、ピアスやネックレスを身に着けるなど、自由奔放な姿の写真計8枚を掲載している。キム・ハンソルさんは金総書記の長男・正男(ジョンナム)氏の長男で、母親が同じ妹ソルヒさんと、異母弟のクムソルさんがいる。
 また、自身のフェイスブック上の友達を対象に「共産主義か、民主主義か(Communism or Democracy)」というネットアンケートを実施しており、本人は「民主主義」と答えている。
 さらに、先月23日にはボスニアの「ユナイテッド・ワールド・カレッジ・モスタル(UWCiM、高校課程の学校)」のフェイスブックのアカウントに「北朝鮮の人が来る(North Korean incoming)」と書き込んだ。これは、ボスニアのメディアが先日「金正日総書記の孫キム・ハンソルさんがUWCiMへの入学を許可された」と報じた内容と一致する。なお、ハンソルさんは自身のフェイスブック上の友人を「非公開」に設定している。
金成謨(キム・ソンモ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



そして中央日報より




中央日報 latest news
李明博大統領「国防改革は第2の創軍、先送りできない課題」
2011年10月02日10時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

李明博(イ・ミョンバク)大統領は1日、「国防改革は先送りできない緊急な課題だ。過去60年間の軍体系を果敢に修正し、21世紀の未来型強軍に新たに出なければならない」との考えを示した。李大統領は忠清南道(チュンチョンナムド)鶏竜台(ケリョンデ)で開かれた63周年国軍の日記念式で「2015年の戦時作戦権返還を控え、わが軍には根本的変化が要求されている」としてこのように明らかにした。続けて「特殊戦の発展で従来の戦線概念は無意味になり、いつどこでも戦争が起きる可能性がある。国防改革はこうした現代戦に対応するための第2の創軍だ」と指摘した。

また、「国防改革の核心は3軍の合同性強化と上部指揮構造改革で、3軍が一体となり一糸不乱に動いてこそ現代戦で勝利することができる。各軍の特性を生かしながら有機的協力が可能な統合戦力を通じて多次元同時統合戦闘を遂行する軍として進まなくてはならない」と述べた。

李大統領のこの日の発言は、合同性強化を基礎にした上部指揮構造改革案を早期に確定、施行されなければならないという意志を明らかにしたもので、遅々として進まない国防改革議論に弾みがつくか注目される。国防改革の核心課題の上部指揮構造改革案は合同参謀議長の下に陸海空3軍参謀総長を所属させ軍作戦を進めさせることに主眼を置いているが、海空軍予備役将官が反対し、国会国防委員の間でも意見が交錯しており、国会での議論は速度を出せずにいる。国防部は来月中に改編案が国防委を通過することを期待しているが、先月開かれた国防委員会でも与野党議員は各軍の作戦司令部を結ぶ指揮通信体系などがさらに補完されるべきとして消極的だった。

一方、李大統領は「わが軍が戦闘型軍隊として新たに進もうするなら非常に高い士気にあふれるべきで、兵営文化を大きく改善する必要がある」と指摘した。特に「尊重と配慮の文化が全兵営に広がり、兵営の悪習は消えなければならない」と注文した。

これに伴い、国防部と陸海空軍、海兵隊は今月末までに全部隊を対象に兵営文化診断を終えた後、診断結果を基に別途対策をまとめる計画だ。

李大統領はこの日、死を恐れない「臨戦無退」の精神を強調した。李大統領は「李舜臣(イ・スンシン)将軍の言葉のように、1万回死んでも1度の人生を振り返らない軍人こそ真の軍人だ」と話した。



・・・転載終了・・・
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