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EU首脳会議は、下記の内容で合意したようだ。

① ギリシャ国債の元本を50%削減 し、国債を所有する銀行は債権を50%放棄する。
② 欧州金融化安定基金(EFSF)を拡充し1兆ユーロ(105兆円)に拡大する。
③ 銀行の事故資本比率を9%に引き上げる。

これで、欧州の債務危機はとりあえず避けられたとして、各国の株価は上昇し、安心感が戻っきたような状況である。
今後、11月の世界20ヶ国主の首脳会議(G20)で、中国やブラジルなどが欧州金融化安定基金の拡充に協力することが表明され、 今回のEUの債務危機は乗り越えられるという筋書きだ。見た目は“成功”である。

しかし、問題の本質は全く解決されていない。ギリシャ救済やEFSFの拡充には厳しい条件が付与されており、「ギリシャの次の国は」と囁かれているイタリアやポルトガルなどに対しては、徹底的な債務削減の実行が求められている。

イタリアやポルトガルは、公務員の大幅削減や思い切った賃金カット、年金の減額や支給年齢の引き上げなどに国民が何処まで耐えられるか・・・。

欧州各国の銀行は保有するギリシャ国債の元本を50%放棄することを義務づけられた上に、自己資本比率を9%まで上げなければならない。 放棄するその額は全体で10兆を大きく超えるのではないか・・・。

ということは、各銀行は体力温存のため融資する金を縮小すると思われるので貸し渋りが起こり、企業や行政の資金調達は困難になるだろう。つまり今回の支援策は、冷え込んだ経済をさらに破壊し、税収が激減し更に財政赤字が増えるという最悪のスパイラルに陥ることを意味している。

はっきり言って、今回の危機回避策は、全くと言っていい程の「インチキ」なのである。

 

欧州金融化安定基金(EFSF)へ大金を拠出するドイツとフランスは、今回限りだろう。これ以上は無理である。自国の財政に問題が生じてくる上、これ以上の支援は国民が容認しない。

怠慢な経営を続けてきたギリシャ、イタリア、ポルトガルをなぜ救済しなければならないのかという不満が根強い。EUとて国家、民族の違いは今もなお歴然と残っていることを忘れてはいけない。


ギリシャはそのうちデフォルトする。ポルトガルもイタリアも同様の結果になる。今回の救済策はユーロの当面の延命策にすぎない。凄まじい破壊が先延ばしされただけのことだ。いよいよ雲行きが怪しくなり民衆のデモの暴動化の動きが見え始めた時、EUは壊滅するだろう。

今回のEU首脳会議の合意策は、「貨幣制度の終焉」の始まりの合図だということだ。

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