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野田首相がTPPの交渉参加を「関係国との協議」、「情報収集」という言い回し方で語った。
非常に微妙な表現だ。
参加表明とも取れるし、参加するにあたっての様子伺いとも取れる。
このような表現は、欧米には無いだろう。
つまり、欧米人には理解できないし、誤解の原因となる恐れがある。


TPP交渉参加を巡っては、「黒船再来」とか「宝船来港」はたまた「ノアの方舟」なんて表現も飛び出し、日本国内賛否両論噴出!混迷を深めている。

さてTPP周辺でのアメリカの動きだが、キッシンジャーが突然来日し、野田首相と面談している。
また、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、ジョン・ハムレ、マイケル・グリーンといった米戦略国際問題研究所(CSIS)の面々も何やら策謀を巡らしているようだ。
それからデイヴィッド・ロックフェラーの息子も来日している。

アメリカには、表には出てこないが、2つの相対立する巨大な勢力があるようだ。
また、野田首相による日本のTPP交渉参加表明に関しても、合衆国内には賛成派と慎重派が存在しているように見える。

アメリカとしては欧州発の金融危機に対し、傷を浅くするにはどうしても日本をTPPに引きこんでおくことが必要である。
しかし、日本がTPP側に付くと、中国は穏やかではない。
ここで中国の機嫌を損ねると、ユーロに対する財政出動も期待できなくなり、崩壊のスピードが加速され、やがてはアメリカを襲う。
それに、アメリカ債の買い支えを拒否されたり、売り飛ばされたりするとアメリカ債暴落の引き金となり、アメリカはたちどころに窮地に立たされる。
日本のTPP参加を巡っては、米中の思惑が大きく絡んでいると言える。
それと、このようなことに神経を尖らさなければならなくなったということは、アメリカ自身が、かなり疲弊し経済危機を自覚しているということでもある。
国力は予想以上に衰退しているということだ。


世界経済や日本の今後の姿については
TPP参加後のストーリーと
TPP参加見送り後のストーリーが考えられる。

参加すれば、日本自体がTPPのルールによって書き換えられ、凄まじい変化が起こるだろう。
具体例は挙げないが、農業・漁業はもちろん、企業のあり方、医療・年金・金融・雇用情勢など現在危惧されている事象が全て発生する。
農業・畜産・水産業などは破壊され国土は荒廃するだろう。
金融面でも日本の保護主義は撤廃され、金融機関の倒産が相次ぐだろう。
郵貯も壊滅。
医療面では国民皆保険制度は破壊され、簡単な手術でも500万以上かかる時代となる。
手術費を出せない患者は死ぬしかない。
いままで制限されてきた医薬品が大量に出回り、品質管理の甘さも加わり医療現場などでは死人が続出するだろう。
投薬による死者も激増する。
おかしなワクチンを打たれ、不妊となる女性が激増し、日本の人口は半減する。
また、遺伝子組み換え食品や正体不明のホルモンなど有害物質が大量に含まれた食品が出回り、内側から日本人のからだを破壊していくだろう。


TPPによって包囲された中国はアジア経済での有利な立場を脅かされ、日中間で緊張が高まり予断を許さぬ状況に発展する恐れがある。

国内には外国人労働者が溢れ、多くの言語で溢れかえるだろう。
公用語は近い将来英語に変更されるかもしれない。
中国が日本を敵視した場合、
中国の法律により
日本国内の中国人は凄まじい破壊活動を起こすだろう。

このような国情に見切りを付け
ほとんどの日本企業は海外に転出することとなる。

国内では職を失った不良外人による犯罪が更に激増し
治安悪化に対する方策が検討されるだろう。

また

海外に展開する日本の資本を保護する法の整備などがあらゆる角度から研究されるはずだ。

早い話が、
警察権力の増強と
自衛隊の国防軍への昇格と軍事力の強化だ。
おのずと日本はこの方向へ突き進んでいく。

日本の本格的な再軍備によってアジア地域は緊張した状況となる。
中国、韓国、ロシアなどは日本の再軍備を非難し、警戒態勢をとるだろう。



TPPを見送った場合、
「日本企業をアジア各地に転出させ、吸い上げた利益を収奪する」とうアメリカの目論見は水泡に帰し、
収入が激減した米国は衰退の一途を辿るだろう。

とりあえずは、日本社会は現状維持となるが、
改革は進まず、
ヨーロッパや米国の不況、中国の経済発展の頭打ちで
輸出が減少・・・。
更なる円高で、国内産業は大打撃を被るだろう。


米国財政の悪化により米国軍事予算縮小・・・。
世界に展開する米軍の整理がスピードアップされる。

米国のアジア戦略は見直され
現在の日本や韓国は拠点としての価値を失う。
そもそも戦後の冷戦構造が消失した今、
韓国・日本を、対共産主義の防波堤とする戦略自体無意味となっている。また、中国のミサイルの精度が向上したため、
日本などの米軍基地は射程に入ることとなり、
基地としての意味をなさなくなる。
中国のミサイルが届かない地域または発射から迎撃まで十分な時間が確保できる地域に基地を移転するのが合理的だろう。

日米安保は形骸化するか
解消されるかのどちらかとなる。

従って日本は、
中国やロシアの脅威に対し、米軍をあてに出来なくなる。

その結果
自衛隊の国防軍への昇格と軍事力の強化という方向に舵を切らざるを得ない。

すると、TPP参加後のストーリーと同じような事象が起こる。

プロセスは異なるが、
どちらのストーリーでも「軍事力強化」という課題は避けられなさそうだ。



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