最近飲んだワインの感想、パソコンや制作のこと、その他雑感を書いています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
歴代韓国大統領をあげてみた。

李承晩 両班の下っ端の末裔 朝鮮戦争時国民大量虐殺 反日 独裁政治 ハワイへ亡命 
尹 善 日韓基本条約批准反対
朴正熙 日本陸軍士官学校出身 暗殺
崔圭夏 在任期間8ヶ月
全斗煥 ラングーン爆弾テロ 死刑判決 叙勲取り消し
盧泰愚 不正蓄財 懲役刑 イラク派兵
金泳三 旧朝鮮総督府解体 竹島問題 韓国通貨危機
金大中 親日 太陽政策 ノーベル平和賞受賞 暗殺未遂 光州事件により死刑判決
盧武鉉 太陽政策 反日 韓国内親日派弾圧 歴史捏造 不正蓄財 急死(自殺?暗殺?)
李明博 日本生まれ 基本嫌日 北朝鮮による武力威嚇 米韓FTA


日本による韓半島保護以前、韓半島は李氏による支配政策で少数の両班らと大勢を占める賤民に分かれており、国情は悲惨なものだった。

日本による保護政策以降、賤民は解放され、また日本からの莫大な投資によりめざましい発展を遂げた。それに伴い人口も爆発的に増加している。

これは、日本や当時の欧米列強などからの評価であるが、
面白くないのは、権力を剥奪された両班・・・。

日帝による統治で特権が奪われ、収入もない。相当な恨みを抱いていたのだろう。

李承晩・・・
両班系統の人物が建国宣言し、出来上がったのが「大韓民国」

そのラインで韓国の近現代を見ると、彼らの思考や行動が理解できるようになる。

いくら日帝が韓半島の近代化を進め、
灌漑設備の整備し、
田畑の開墾や改良が進んで生産力が倍増しても、
両班であった者には全く面白くない状況だったのだ。

日帝支配終焉後、
当然、歴史的事実を否定し、
日帝時代は「日本は略奪の限りを尽くし、国民を貶めた。」との洗脳(捏造)教育を進めることになる。
親日派は弾圧され財産没収。
大統領であったとしても親日的な言動があると暗殺の手が伸びる。
上の歴代大統領を見ると、そのような実態が浮かび上がってくるのである。

反日でないと韓国では生きていけない。
逆に言うと、韓国民は反日を利用して社会での地位を確保するほか道は無いのである。

だから、社会進出を果たすために、韓国国民は血眼になって「反日」の材料探しをする。
そう考えれば、昨今の日本文化韓国起源論も理解できるだろう。
従軍慰安婦問題も然りである。
当然竹島もそうである。

この風土が改められない限り、韓国の「反日」は消えることはない。

裕福層や良識的な50代以上は、薄々、「捏造・洗脳」に気づいているだろうが、
可愛そうなのは捏造教育を受けて洗脳され尽くした今の若い世代である。
完璧に信用しきっているので救いようがない。

まあ、近いうち韓国はEU発の金融危機と、米韓FTAで破壊し尽くされてしまうので
「反日」に洗脳されてしまった国民の行く末を案ずるのも、あと1年程度だろう。

ついでに言っておくが、
「両班」が姿を変えた「反日」を餌に私利私欲に走る韓国国民と、
良民制(両班などの支配体制)と天皇制をブレンドして盤石の支配体制を確立した北朝鮮が
平和裡に統一される可能性などあるはずがない。

要するに両班と両班の対立が南北分断なのである。

南北協議が進み、韓半島統一の準備が進んでいるのではないかとの報道もあるが、
したたかな北朝鮮が、自国の権益や社会構造を捨てて韓国側へ歩み寄るはずがない。

現在北朝鮮は食糧不足など、国家的な危機状況にあるが、
じっと堪え
虎視眈々と機会を伺っている。

韓国の国家予算は東京都の倍程度・・・
多くて20兆ぐらいである。
しかし現在、外貨不足で原料資材の輸入もままならない状況である。
世界的金融危機が懸念される今
迫り来る暴風を前にして、一瞬にして吹き消されるマッチ1本の「ともしび」同然なのである。
早晩韓国も金融破綻で国内混乱、食料の供給もたちどころに滞るようになり蜂の巣を突いたような状況になるだろう。
そこを北朝鮮は見逃さないはずだ。

・・・転載開始・・・

【コラム】韓米FTA、愛国と売国の間で

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment0mixihatena0Tweet

4年ぶりにまた「韓米FTA」で政局が揺れている。 「賛成は売国」「反対は愛国」。このぞっとするような二分法の前で国民は心的な圧迫感が大きい。 交渉を率いてきた剣闘士の金宗フン(キム・ジョンフン)通商本部長は‘現代版李完用(イ・ワンヨン)’にされている。 4年前、民主党の核心人物は韓米FTAこそ国が生き残る道と主張していた。 4年ぶりの変身、過去の政権が死活をかけた国家的な選択を自ら覆さなければならない理由が、私たちにはよく分からない。

「賛成は売国」という急変の矢が金宗フン本部長の胸だけに刺さったわけではない。 市民も知らぬ間に売国隊列に加わるかもしれないという恐れにぶつかった。 名称も聞いたことがない投資家・国家訴訟制度(ISD)のためだ。 故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と民主党幹部が放った韓米FTAミサイルをバンカーバスターに回航させる符号だった。 親米勢力に飛ばした警米勢力の自走砲、新自由主義者の幻想を狙った民族主義者の迎撃、世論はバンカーバスターの威力に屈服するようだ。

韓米FTAは本当に国をつぶすのか。バンカーバスターが国益を守るのか、破壊するのか、筆者も混乱し始めた。 韓国・チリFTAはワイン一杯の対話で容易に判決を出せた。 世界3番目の規模の韓米FTA、さらに専門法曹文で満たされたISDは簡単に語れるものではない。 怪談が広まる理由だ。 識者も混乱している。 専門家の領域だ。 それで尋ねた。 経済学者5人、国際法学者3人に。

韓米FTAに対する見解は概して一致していた。 韓国は貿易国家であり海洋国家だ。 世界市場に出て行くのが最高の生存戦略というのが大半の意見だった。 そこにはタイミングが重要だが、産業補完論的な観点で今が米国と協定を締結する適当な時期だ。 最大市場の米国が捨てた産業の隙間を先行獲得しなければならない。 グローバル価値生産連係網に攻勢的に参加すべき私たちには、ためらっている時間がない。 韓国は観光で生きるギリシャではない。 したがって政治は開閉攻防戦でなく、被害部門の保護対策を議論しなければならない。 際法学者の判断もそうだ。 経済主権を制約するのはISDでなく世界貿易機関(WTO)だ。 WTOが判決すれば、国家政策を撤回しなければならないが、ISDは個別企業の権利保障マニュアルだ。 ISDが「経済憲法」という主張は誇張されている。 欧州と日本がともに導入したISDを米国だけが悪用すると主張する背景には政治的な意図が見える。 貪欲なウォール街の資本が韓国の公共政策と資本市場をのみ込む? それは過敏症だ。 米国の大型スーパーが街中の商圏を破壊する? 米最強流通企業のウォルマートは撤収し、コストコは良才洞(ヤンジェドン)の隅で何年も過ごしている。 韓国人の不買運動がISDよりも威力的であることを彼らはよく知っている。 韓国は政治腐敗のため投資条件を随時変えるボリビアやコロンビアではない。

韓国の最高専門家は‘徹底した事後対策’を前提に韓米FTAに積極的に賛成した。 ということは、こうした経済学者や国際法学者は売国奴ということだ。 多くの売国教授が多くの学生を未来の売国奴につくっている。 米国下院議員35%、151人はなぜ韓米FTAに反対票を投じたのだろうか。製造業強国の韓国に雇用が移転することを恐れたからだ。 韓国国会議員25%、80人はなぜ反対し、うち12%、40人はなぜ強硬闘争派となったのか。農畜産業とサービス業に及ぼす衝撃のためだ。 米国は雇用の移転を防ぐ対策の準備に入った。 韓国はその衝撃を治癒する妙策を悩まなければならない。 「米国の植民地」という言葉で覆うことではない。 「米国の植民地」になる危険があるのなら、中国と日本に挟まれた韓国が「FTA廃棄論」「暫定的留保論」以外に、生存する道を説得力を持って示さなければならない。 国論を二分法にするのが愛国ではない。

来年の総選挙と大統領選挙がなかったとすれば、こうした急な変身を断行しただろうか。 中・日・ロに囲まれた韓国の決断は何か。両翼で飛ぶこと。 韓・EU間FTAが右翼なら、韓米FTAは左翼だ。 スズメの翼をワシの翼に変える21世紀「新朝鮮策略」だ。 遠くを眺めれば統一費用を減らす進取的な選択だ。 統一後、何もない北朝鮮にどの資金で道路、住宅、工場を建設するのか。米国と欧州の資本、技術、知識を十分に活用できる。 11日夜、日本の野田佳彦首相が紆余曲折の末、日米FTA参加を宣言した。 3つの理由からだった。 韓国に雇用が移転する。内需市場の老衰化による産業の沈滞、弱まる日米同盟を傍観できない、ということだ。 韓国の国会は強硬闘争論者で封鎖された。

宋虎根(ソン・ホグン)ソウル大教授・社会学

・・・転載終了・・・
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://kenzocorp.blog20.fc2.com/tb.php/1074-1f9f797f
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。