最近飲んだワインの感想、パソコンや制作のこと、その他雑感を書いています。
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ヨーロッパの各銀行は資金力増強を求められているが、絶望的な状況である。
この調子でいくと、ドイツやフランスでも破産する銀行が数行出てくるだろう。
EU金融危機が回避されず、このまま悪化の一途をたどると、ヨーロッパではハッピーなクリスマスを迎えることは難しくなるだろう。

さて、ヨーロッパの各銀行は生き残りを賭けて、投資引き揚げ、貸し剥がし等、なりふり構わぬ動きに出る可能性がある。
これは、アジア、北米、南米などから資金が蒸発することを意味し、まずメキシコの金融機関の多くが破綻。
その後BRICsの優等生ブラジルに飛び火・・・。
その結果アメリカの金融機関もお手上げ状態となる。
アメリカ国民の銀行預金は全て失われるだろう。
アジア地域では、中国が不動産バブル崩壊で金融機関がダウン。
もともと中国はこの事態を予測しており、EU救済などに回す金など無いのだ。
深刻なのは韓国・・・。
日韓通貨スワップで5兆ほど日本が融通してやったが、
外貨準備高に心配はないと大嘘をついていた韓国の金融機関は次々破綻。
外貨の失われた韓国は原材料の輸入がストップし、基幹産業の全てが危機的な状況となる。
特に電子機器メーカーは、円高により今まで購入していた品質の高い日本製部品の購入が不可能となり、生産ラインがストップする。
先日韓国の格付けがランクアップしたが、これはトラップである。
現在は外資で何とか潤っているが、
韓国産業に不安が漂い始めると即刻外資は引き揚げを開始するだろう。
その落差が韓国を地獄の底まで突き落とすことになる。
韓国にとっては「死刑宣告」に等しい。

この時期、日本では、もしかすると2013年に予定されていた衆院選が国内の大きな異変により前倒し実施され、政権交代が起こっている可能性がある。
紙屑同然となった韓国通貨との通貨スワップは危険と判断し、日本政府は、通貨スワップを1年限りで停止する。

竹島でギクシャクしている中、日本のスワップ停止措置に韓国は逆ギレ状態となるだろう。
反日運動やデモが繰り返され、李明博大統領は2013年の任期満了を待たずして失脚することとなる。
国情は不安定となり、韓国は空港閉鎖の措置をとらざるを得なくなる。

李明博大統領失脚後、姿を現す政権は極めて危険な性格のものとなるかもしれない。

2012年秋、韓半島は極度に緊張した状況になるのではないかと見ている。



・・・転載開始・・・


入試に竹島 異例の2問 韓国
産経新聞 11月16日(水)7時55分配信
 【ソウル=黒田勝弘】韓国の大学入試国家試験で、日韓の領土紛争になっている竹島(韓国名・独島)に関する問題が今年は2問も出題され話題になっている。大学入試での出題は初めてではないが、2問は異例で、韓国での“独島教育強化”として注目される。

 すべての大学進学希望者が受験する国家試験は「修能(大学修学能力試験)」といわれ毎年、最大の“入試行事”になっている。今年は先週、実施され、地理と近・現代史に竹島問題が出た。地理では「国土踏査報告書」として竹島や近くの鬱陵(ウルルン)島を描いた地図を示し、いくつかの文章の中から「国土の最東端を標示する石の前で記念写真を撮った」など“正解”を選ぶようになっている。

 また近・現代史では竹島が歴史的に「無主の島」だったとする日本の主張を批判する内容を紹介した後、「フランスが侵略し文化財を略奪した」など5項目の中から「日本が日露戦争の際、不法占領した」を正解として選択するようになっている。

 竹島・独島問題は過去の「修能」でも「わが国の領土」に関する問題などとしてしばしば出題され、受験生にとっては必須の知識になっている。

 韓国の学校では、幼稚園や小学校から「独島はわが国のもの」との教育が繰り返し行われているが、日本で教科書に竹島を含む領土問題の記述が登場すると官民挙げて激しく反発する一方的状況が続いている。


稲田衆院議員 福岡で講演会「私は日本を守りたい」
産経新聞 11月21日(月)7時55分配信
 ■稲田氏「強くなければ 正しい主張できない」

 産経新聞の「正論」執筆メンバーの稲田朋美・衆院議員(自民)による講演会「私は日本を守りたい」(産経新聞社など後援)が20日、福岡市中央区の西鉄イン福岡で開かれた。稲田議員は韓国・鬱陵(うつりょう)島入国拒否問題などを挙げ「強くなければ正しい主張はできない」と外交で譲歩を続ける戦後レジーム(体制)からの脱却を主張した。

 有志でつくる「稲田議員を迎える会・福岡」が主催し、約300人が参加。稲田議員は今夏、同僚議員2人と竹島に近い鬱陵島の視察を計画したが、安全上の理由で韓国政府に入国を拒否された。

 稲田議員は「本当の理由は、私たちが『竹島は日本の領土だ』と主張する議員だからだ」と指摘。「わが国固有の領土である竹島に不法入国した韓国の政治家の日本への入国を、同様に拒否できるという姿勢を見せることが大事だ」と語り、外交で毅然とした態度をとる必要性を強調した。

 さらに入国拒否問題で、メッセージを発せなかった谷垣禎一自民党総裁も批判し、「民主党の外交も期待できないが、まずは自民党が変わらなければならない。戦後レジームにつかった私たち国民の意識も変わるべきだ」と訴えた。


韓国 “日本海名称追放作戦”等に予算10億円、約100人を投入
NEWS ポストセブン 11月18日(金)16時6分配信
竹島(独島)問題となると、国を挙げての闘争となる韓国。一方、日本側の対応だが、これについて産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏は疑問を抱いているという。

* * *
「“独島”では何でもあり」の韓国の熱狂ぶりに比べ、日本での無関心は依然、目を覆うばかりだ。たとえばずいぶん前から訴えているのだが、天気予報がそうだ。

韓国では毎時間のようにテレビの天気予報が「鬱陵島・独島地方は……」とやっているが、日本では「隠岐・竹島地方は……」は今なおない。

政府レベルとなると日韓格差はもっとすごい。まず教育科学技術省傘下の「東北アジア歴史財団」には「独島研究所」が設置され、外交通商省から「担当大使」まで出している。この機関は領土問題のほか歴史教科書問題さらには「日本海」名称追放作戦も展開している。

ちなみに予算は10億円以上、スタッフは100人近くいる。日本の学者や研究者を含め国際的な囲い込みに全力を挙げており、昨年の業務成果として「日韓併合100年・菅直人首相謝罪談話」を誇っている。政府関係で意外に知られていないのが外交通商省に設けられている「領土課」。領土問題を外交の主要テーマとしてはっきり担当課を設置しているのだ。日本の外務省にはもちろんない。

民間では大学に研究所が多く設置されている。ソウルでは、韓国帰化の元日本人で反日論評で人気の保坂祐二教授が所長を務める「世宗大学独島綜合研究センター」があり、地元の慶尚北道には嶺南大や大邱大などに独島研究所がある。「独島学会」は全国的規模で存在する。

運動団体は日本での“反日遠征闘争”までやっている「独島守護隊」など大活躍(?)だし、ネット王国だけにネットで国際世論取り込み作戦を展開中の「VANK」も人気が高い。日本では「元気な韓国に学べ!」だそうだが、たしかに「学ぶ」ところは多い。

※ SAPIO2011年12月7日号


・・・転載終了・・・
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