最近飲んだワインの感想、パソコンや制作のこと、その他雑感を書いています。
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アメリカは財政赤字問題で深刻な状況に陥っているようだ。
財政赤字削減策について民主党と共和党が全く噛み合っていない。
互いに譲歩する気配もない。
富裕層への増税と歳出削減の組み合わせで乗り切ろうとする民主党と真っ向から対立する共和党・・・。
赤字の主な原因は軍事予算・・・。
このままではトリガー条項発動で国防・安保予算が強制削減されることとなる。
先日、アメリカの対アジア戦略の見直しと、米軍基地の配置変更プランが明らかとなり、部隊の一部はオーストラリアへ移転している。
中国からのミサイル攻撃を想定するならば、韓国や日本の基地では迎撃体制を取る時間が無く、先制攻撃を受けた場合、壊滅的な打撃を受ける恐れがある。
従って日韓米軍基地の存在意義は既に喪失している。
アメリカの軍事費削減が強制発動されると、真っ先に削減対象となるのが日韓の米軍基地である。
しかし、グアム移転費も削減対象とか・・・。
基地はそのままで、基地の維持費や増強費が0になるということか??
アメリカは、債務超過問題を解決できずにいる。
これ以上債務を膨らますことは出来ない。
政治や政治家に絶望し、国民の反政府運動がアメリカ各地で起きつつある。
1%と99%との対立・・・・。
国内で頻発するデモ、暴動、予算が破綻した州の続出・・・。
略奪・強盗・・・
予算の破綻した州では、警官の数が削減されている。
市民は自衛するしかない。
99%対99%の諍い・・・。
生きるか殺されるか・・・。
弱肉強食・・・。
国家が、人間社会が潰れつつある。
待った無しの状況である!
アメリカは現在、普天間問題どころではないだろう。
日米安保がどうのこうのと言っていられない状況に追い詰められている。
ついこの前、オバマは、妙な法案にサインしたらしい。デモや暴動が起きた場合、民衆に不穏な動きがある場合、関係する市民全員を容赦なく逮捕・拘束できる法案と聞いている。反政府と思われる人間は全て収容所送りにするつもりでいる。
間もなくアメリカは、恐ろしい警察国家に変貌する。

毎日新聞より

・・・転載開始・・・

米国:赤字削減協議決裂 世界経済に不安材料 大統領選控え、対立激化

 【ワシントン平地修】1・2兆ドル(約92兆円)の財政赤字削減案の策定を目指した米議会の超党派特別委員会は21日、「合意が不可能との結論に至った」と23日の最終期限を前に協議の決裂を宣言した。来年11月の大統領選を前にした与野党の深刻な対立と、政治の機能不全ぶりを際立たせた。「大統領選が終わるまでは何も決まらない」との失望感が広がっており、欧州債務危機に揺れる世界経済は新たな不安材料を抱えた。

 「富裕層のための減税の継続を主張する共和党が立場を変えないことが障害となり、合意を阻んでいる」。オバマ大統領は特別委の声明を受け、交渉決裂の原因は共和党にあると非難した。一方、共和党のマコネル上院院内総務は「合意できなかったのは、政府を拡大したり、雇用創出を阻害することのないわれわれの提案を民主党が受け入れないためだ」と反論した。

 債務削減策で合意できなかった場合、事前に設定されていたトリガー(拳銃の引き金)条項が発動され、13年1月から強制的に1・2兆ドルの歳出が削減される。共和党の一部には、国防費の強制削減を回避するために条項の修正を目指す動きがあるが、オバマ大統領は「拒否権を発動する」と財政赤字削減を堅持する姿勢を強調。歳出の強制削減が定められていることから、大統領は、債務不履行(デフォルト)の瀬戸際に陥った今夏の政府債務上限引き上げ問題の時とは「状況が違う」と沈静化に努めた。だが、民主、共和両党は税制や社会保障政策を巡る根本的な主義主張で対立しているだけに「大統領選を前にした合意は不可能に近い」(米シンクタンク)との見方が大勢だ。米国債は8月、債務上限引き上げ問題の混乱を引き金に初めて格付けが最上級から格下げされた。強制削減があるため、大手格付け会社は現時点では静観の構えだが、15兆ドルに膨れ上がった債務の圧縮が政治の混乱で不透明になれば、米国債の格下げが再び焦点となりかねない。

 また、議会の対立が解けなければ、年内に期限が切れる労働者や中小企業向け減税などの延長ができなくなる。失業率が高止まりするなど停滞している米国経済の下押し要因になりかねず、21日のニューヨーク株式市場でダウ工業平均株価は一時、300ドル以上も値下がりし、市場の不安を浮き彫りにした。

 ◇在沖縄海兵隊の移転問題影響も
 歳出削減が強制実施された場合、最も打撃を受けるのが1・2兆ドル削減の半分を占める国防予算。とくに米議会から削減圧力を受けている在沖縄海兵隊グアム移転計画への影響を懸念する声が国防関係者らから出ている。

 強制削減されると、国防予算は13年に約547億ドル、10年間で計約5000億ドル削減される。現時点で直ちに大きな影響はないが、グアム移転計画を巡っては、下院では移転費が認められたものの、上院では1億5600万ドルの移転費全額が削除された12会計年度国防権限法案が審議中で、議会審議への影響は否定できない。【ワシントン古本陽荘】

毎日新聞 2011年11月23日 東京朝刊

・・・転載終了・・・
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