最近飲んだワインの感想、パソコンや制作のこと、その他雑感を書いています。
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風雲急を告げるとはこのことか・・・。
ギリシャ関連の記事・・・
深読みすれば、ギリシャをデフォルトにしてでも、イタリア、スペインなど黄色点滅信号のEU加盟国の救済に資金を回さなければならないとうことか・・・?
フランス債も状態が悪化している。
あのドイツ債も35%札割れ・・・。

EUが既に、このような状態であるのなら、
日本が、救済に資金を提供しても
焼け石に水だろう。

来週の金融市場は大荒れになると思われる。

それから、気になる中東情勢・・・。
春からアラブ諸国のニュースが続いているが、
エジプトで軍に反発するデモが起こり、激しいスピードで燃え広がっている。
早晩、近隣諸国に飛び火するだろう。

フランスによるイランへの制裁提案も不気味だ・・・。
最近気が付いたが、イラン周辺の国家は、次々と親米に置き換わって行っている。
まるで、イランを包囲しているようだ。

イスラエルが発火点となるか・・・

中東・北アフリカこのまま悪化の傾向を辿っていくなら、
世界中が懸念している事態に発展するだろう。
戦術核兵器の応酬で、この地域は荒廃するかもしれない。

そうなると、
即、石油危機。
激しい放射能汚染によって、
中東の石油資源は数十年単位、
いや、最悪100年単位で使用不可能となる。

金融危機と並行して
絶望的なエネルギーパニックが世界中を襲うだろう。


それから、中国関連の記事・・・
「激変と混迷の乱世突入の前兆」と題して
現在の中国について書かれている。
中国共産党としても危機感を持っているという・・・
何かが引き金になると
取り返しのつかぬ状況となるのは必至だ。

イランと軍事的連携を強化し、米国を中心とする勢力に対抗しようとする中国・・・
今回の米・英・フランスなどによる対イラン追加制裁提案は、中国への脅威ともなる。
中東・北アフリカの戦場に中国も巻き込まれるかもしれない。

年末年始は国際情勢から目が離せない状況となるだろう。


・・・転載開始・・・


The Wall Street Journalより

ギリシャ、次回融資なければ20日以内にデフォルトも=消息筋
2011年 11月 24日 6:30 JST

 欧州連合(EU)はこのほど、ギリシャ政治指導者が合意した改革を支持するとの書面による誓約を拒み、80億ユーロの融資が実施されない場合、ギリシャの資金は20日ほどで枯渇すると警告した。ギリシャおよびユーロ圏の複数高官が22日、明らかにした。




ドイツ国債の入札、大幅札割れ
2011年 11月 24日 5:56 JST

 【フランクフルト】ドイツ政府が23日実施した10年物国債の入札は札割れとなり、ユーロ導入以降で最も低調な結果に終わった。欧州の債務危機が悪化するなか、ユーロ圏で最も安全とされる資産でさえ投資家からの需要が減少していることが示された形だ。



Reuters
ドイツのメルケル首相
 募集額60億ユーロ(約6200億円)に対して、応札額は36億4400万ユーロにとどまった。平均落札利回りは1.98%。

 ドイツ国債購入を手控える動きは、2年におよぶ債務危機が拡大するのではないかという懸念を反映したものだろう。投資家はここ数週間、リスクの高いスペインとイタリアの国債から逃避し、ドイツ債を流通市場で買いあさってきた。その結果、ドイツ債の利回りはここ数日2%を割り込んでいた。

  しかし、23日の入札が不調に終わったことに投資家が動揺し、ドイツ債の利回りは2%を上回るまでに上昇した(価格は下落)。

 入札不調からは、リターンの小さい新発債に投資家が興味を示さなかったことがうかがえる。2%という利率は同国の60年の歴史で最低だ。

 また、今回の札割れには、債務危機の解決に向けてユーロ共同債の採用をドイツが最終的に受け入れざるを得なくなるのではないかという懸念が反映されている可能性もある。

 ドイツ政府はユーロ共同債の導入を一貫して拒否してきた。この発行により、他のユーロ加盟国のデフォルト(債務不履行)リスクの共有を強いられ、自国の借り入れコストが上昇するためだ。しかし、ユーロ圏の解体を防ぐためにドイツに残された道は共同債の発行以外ないかもしれない、というのが多くの観測筋の見方だ。

 ダンスク・マーケットのチーフ・アナリスト、イェンス・ペテル・ソレンセン氏は、「入札結果は、ドイツ債に対してではなく、むしろユーロのプロジェクトに対する深い不信感を反映したもの」と指摘した。

 入札担当当局の広報官は今回の入札不調について、市場の不安感を反映したものである一方、借り換えに支障をきたすことはないとの見解を示した。

 ユーロ圏の国債への信頼が揺らぐなか、欧州中央銀行(ECB)は23日、イタリアとスペインの国債を購入するなど、再び域内の国債市場の支援に動いた。

 一方、仏・ベルギー系大手銀デクシアの救済計画で、ベルギー政府は合意済みの救済負担コストを拠出することができないとの報道が流れ、域内での緊張感が増した。デクシア問題はフランス政府の足元でリスクが増加していることの表れであり、同国のトリプルA格付けへの脅威がまた一つ増えた格好だ。

 フランスの10年物国債の利回りは0.11%ポイント上昇し3.63%、ベルギーの10年物は0.08%ポイント上昇し5.12%となった。

 一方、投資家は米国債に逃避し、この日入札が行われた7年債と5年債の利回りは史上最低となった。

 国債市場に対するECBの支援効果の大半はドイツ債入札の不調で帳消しにされ、債務危機がついにドイツにまで広がったのではないかと投資家の懸念を呼び起こした。

 バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのサイモン・デリック氏は「(債務危機が)とうとう欧州の中心にまで及んできた」と指摘し、「ドイツは過去25年間、自国のソブリン債市場で高い信用を築きあげてきた。ギリシャ問題でそれを失墜させるわけにはいかないだろう。ギリシャはユーロのルールに従うか、でなければユーロ離脱を迫られるだろう」と語った。




Sankei Bizより


中国13億人に広がる焦燥感…激変と混迷の「乱世」突入の前兆か (1/3ページ)
2011.8.18 09:49


 1日付の『中国青年報』が興味深いインタビュー記事を掲載した。インタビューの相手は共産党中央党校の呉忠民教授であり、テーマは「中国社会の焦燥感」についてである。その中で記者は、「現在の中国社会では普遍的な焦燥感が蔓延(まんえん)している」と述べ、呉教授の見解を聞いたところ、返ってきた答えはこうである。

 「現在、焦燥感なるものがこの社会ほとんどすべての構成員に広がっている。低層の労働者や農民も、より良い社会環境に恵まれている政府の幹部や民間の経営者も、そして豊かな沿岸地域の住民も貧しい内陸部の住民も、ほとんどすべての中国人がある種の焦燥感に取りつかれ、大きな不安に駆り立てられている。焦燥感がこれほど広がっているのは中国の歴史上でも珍しいケースであり、戦乱の時代以外にはあまり見たことのない深刻な状況である」

 共産党政権の高級幹部を養成する中央党校教授の立場にある者が、中国社会の現状についてこれほど深刻な認識を示していることに筆者は大いに驚いたが、呉教授の指摘した通り、「社会的焦燥感」がかくも広がっていることは中国の長い歴史でも「珍しいケース」であろう。

 そして世界史的に見ても、ある国において、労働者からエリートまでのすべての国民がえたいの知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況はたいてい、革命や動乱がやってくる直前のそれである。
呉教授がここで、「戦乱の時代以外に見たこともない」との表現を使っていることも実に面白い。要するに今の中国の社会的心理状況は既に、「戦乱の時代」の状況に類似してきているということであろう。

 こうなったことの原因について、呉教授は改革開放以来の中国社会の変化の激しさや国民の生活満足度の低下などを挙げているが、筆者の私の認識からすれば、貧富の格差の拡大や腐敗の蔓延が深刻化して物価も高騰し経済が大変な難局にさしかかっている中、改革開放以来の中国の経済成長路線と社会安定戦略がすでに自らの限界にぶつかって行き詰まりの様相を呈している。それこそが「社会的焦燥感の蔓延」を生み出した深層的原因であろう。もちろん、このような社会的現象の広がりはまた、中国社会が今後において激変と混迷の「乱世」に突入していくことの前兆でもある。

 実際、現在の中国における騒乱や暴動の多発はまさに、「乱世」の到来を予感させるものである。今年6月の1カ月間を取ってみても、6月10日から連続3日間、広州市近郊の町の新塘で起きた出稼ぎ労働者の大規模暴動を始め、土地収用問題が引き金となって浙江省台州市で発生した集団的騒乱事件、河南省鄭州市で土地収用の補償をめぐって起きた村民の騒動、湖南省長沙市の市庁前で繰り広げられた土地収用反対の市民の抗議デモ、同じ湖南省の婁底市で電力会社の高圧電線塔計画に反対するために展開された抗議運動など、まさに「焦燥感」によって駆り立てられた民衆の反乱が全国に広がっている様相だ。中国社会全体はあたかも「革命前夜」のような騒然たる雰囲気となっていることがよく分かる。

 そして、7月に起きた高速鉄道事故では、露骨な情報隠蔽を行った政府当局の横暴と人命軽視に対し、民衆の不満と反発が爆発寸前にまで高まった。この一件を見ても、13億国民の「社会的焦燥感」がやがて大きなエネルギーと化して急激な変革を引き起こすに至る日はそう遠くない。そう私は確信している。



【プロフィル】石平 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。



・・・転載終了・・・
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