最近飲んだワインの感想、パソコンや制作のこと、その他雑感を書いています。
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これは、きな臭いニュースだ。
イランがイギリス、フランス、アメリカによって蹂躙されつつあるようだ。
かつての日本を見ているようだ。
イランの銀行とのあらゆる取引を制限するとは、経済封鎖そのもの・・・。
イランは、石油の輸出もままならなくなるということ。
真綿で首を絞めていかれるようなものだな・・・。
国家の死活問題だ。

核開発をあきらめるか、続行するか・・・。
あきらめても欧米は包囲網を解かない。
核査察受け入れを要求し、
イランにあるはずのない核兵器を探し続け、
軍隊も侵攻・・・。
イラクの時と同じやり方で潰しにかかるだろう。
そして、自ら持ち込んだ核ミサイルをイラン国内からイスラエルへ撃ち込み、
第三次世界大戦の中東局地戦の口火を切らせるつもりだ。

過去の歴史では、
欧米首脳は戦争の前に必ず謀略を巡らし、
100%勝利できるストーリーを練り上げ、
敗戦国の処理についても互いの合意をとりつけてから
戦争に突入してきた。

日本もその陰謀に叩き潰された苦々しい歴史を背負っている。

今回は、イラン・イスラエル・トルコ・その他のアラブ諸国を戦争によって焦土化し、
核兵器による放射能汚染で中東の石油資源を葬り去るつもりなのだ。
おそらくアメリカは、自国かカナダに中東に匹敵する油田を確保したか、
新エネルギーの開発を完了している可能性がある。
世界中を石油パニックに陥れ、
一人勝ちするつもりだろう。

おそらく、イスラエル・イランは共倒れとなる。
イスラエルをあのややこしい場所に建国したのは、
第三次世界大戦を起こさせるためだったのだろう。

欧米諸国(連合国側)は60数年以上昔に、しっかりと世界戦略のシナリオを書き上げていたことになる。
あらためて、恐ろしい国々だと思う。




NHKニュースより

・・・転載開始・・・

イラン 英との関係さらに悪化懸念

11月30日 5時9分

イランの核開発問題を巡って、イギリスが新たな経済制裁を発表したことに反発して、イランの首都テヘランで、大勢の若者がイギリス大使館を襲撃して施設を破壊するなど、激しい抗議行動を行い、両国関係のさらなる悪化は避けられないものとみられます。
イランの核開発問題を巡って、イギリス政府は21日、自国の金融機関がイランのあらゆる銀行と取り引きを行うことを制限する新たな経済制裁を発表しました。これに反発して、イランの首都テヘランでは、29日、1000人余りの若者がイギリス大使館を取り囲んで、抗議行動を行いました。このうちおよそ50人の若者が、「イギリスに死を」などと叫びながら大使館の塀を乗り越えて侵入し、建物の窓ガラスを割って書類をばらまいたり、イギリスの国旗を燃やしたりして暴徒化しました。またイランの国営メディアは、テヘラン北部にあるイギリス大使館の別の施設にも若者が侵入し、大使館の職員ら6人を一時、拘束したものの、その後、解放されたと伝えています。若者たちはおよそ4時間後に治安部隊によって大使館の敷地から追い出され、イラン外務省は「イランは国際法を守っており、今回の事態を遺憾に思っている」とする声明を出しました。しかしイランでは27日、国会でイギリス大使の追放を求める法案が可決されるなど、欧米との対決姿勢が強まっており、今回の事件を受けて、両国関係のさらなる悪化は避けられないものとみられます。

イランの首都テヘランで、イギリスによる新たな経済制裁に反発する大勢の若者がイギリス大使館を襲撃したことに対し、イギリスのヘイグ外相はイラン政府の対応を強く非難したうえで新たな対抗措置を検討する考えを明らかにしました。イギリスのヘイグ外相は、29日、記者会見し、「今回の事態を極めて重大に受け止めている」と述べたうえで、イラン政府は国際法に基づいて外交官や大使館を守る責務を怠っているとして、イランのサレヒ外相に電話で強く抗議したことを明らかにしました。そのうえでヘイグ外相はイラン政府に対し、「さらなる重大な結果が訪れることになるだろう」と警告し、新たな対抗措置を検討する考えを明らかにしました。

イランの首都テヘランでイランの若者たちがイギリス大使館を襲撃したことについて、国連の安全保障理事会は、29日、非公式協議を開き、「もっとも強い言葉で非難する」という内容の報道機関向けの声明を採択しました。安保理が非公式協議を開いたあと、議長国ポルトガルのカブラル国連大使は報道機関向けの声明を読み上げました。この声明を通じて、安保理は「テヘランのイギリス大使館に深刻な被害を及ぼした襲撃をもっとも強い言葉で非難する」としたうえで、イラン政府に対して、「外国公館を保護することを取り決めたウィーン条約に基づき、国際的責任を十分に果たすべきだ」と要求しました。


毎日新聞より



イラン:英大使追放へ 経済制裁に報復

 【テヘラン鵜塚健】イランの政策に関し、最終決定権を持つ護憲評議会は28日、駐イラン英国大使を追放し、対英関係を縮小するとした法案を全会一致で承認した。核開発問題を巡り、英国がイランに対して新たな経済制裁を決めたことを受けた報復措置。法案は2週間以内の大使追放を規定している。英国は「正当性がなく遺憾だ」と法案に強く反発しており、両国関係が緊迫する可能性がある。

 国際原子力機関(IAEA)が今月8日、イランの核兵器開発疑惑を巡る「根拠」を列挙し、「深刻な懸念」を示した報告書を公表。これを受け、英国は21日、米国やカナダと同調して、イラン中央銀行を含むイランの全金融機関と自国の銀行との取引停止を禁じる制裁措置を発表した。

 イラン中央銀行は原油取引の決済にかかわる、いわばイランの「生命線」。制裁の影響で原油輸出が大幅に減少すればイラン経済への重大な影響が予想される。このためイラン国会は27日、両国関係の見直しを盛り込んだ法案を賛成多数で可決し、護憲評議会も28日、これを追認した形。

 法案は、両国が互いの大使駐在を停止し、臨時代理大使が任務に当たるとしている。国営テレビによると、ラリジャニ国会議長は「英国は絶えず我々に行動を監視されていることを知るべきだ。これは単なる始まりだ」と威嚇した。

 イランは80年以降、米国と断交しており、英国大使が追放されれば、西側諸国とのパイプがより縮小することを意味する。欧州連合(EU)も新たな経済制裁を検討しており、イランは英国に対して断固たる姿勢を見せることで、今後同様の制裁が拡大するのをけん制する狙いがあるとみられる。



・・・転載終了・・・
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